ニュースです。

3月6日、関東テレビの報道姿勢やジャーナリズムについて語る場で、
番組で大倉誠二さんが、
最近のテレビ局は政治家などとの繋がりも多く、メリットの少ない国民より、情報を得るためや出世や利益等のために、報道も政治家や国よりになり、ジャーナリズムの民主主義的な報道や国への批判の報道も昔になりつつある・・・。報道も民間人よりの報道から世界になりつつある。民間人よりの報道は避けるようにしているとゆう発言で批判の声が殺到し、
ネット上の規制にも繋がりかねないとの声もあり、マスコミの偏向報道姿勢に抗議デモが起こりました。
「関東テレビを批判せよ！」の名の元、署名活動が起こり、
日の丸やプラカードを持つ人で埋め尽くされた。

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6月から施行される、マイナンバー制度が実施されました。
国民一人、一人の収入を把握し、税や社会保険料の納めをだが、マイナンバーやアカウントを悪用して、他人のアカウントを使って買い物をしたり、コンピューター経験のない高齢者層をターゲットにして、通信を抑えたうえで、パソコンにウイルスが感染したと、修理でオンラインでパソコンを監視して田舎の警察でわからない犯罪で嫌がらせや脅しをパソコンに行い、セキュリティーを買わしたり、個人情報を流すや、
個人情報の銀行の暗証番号をネットで流したり春先には盗聴して会話や個人情報をネットに流すやパソコンのオンラインで個人情報を流したり、銀行員の友人から複製偽造カードを作るといった犯罪が多発している。警視庁は警戒を強めている。国民からはプライバシー保護や情報や通信の正常化、自由化の声が多く国民からはサイバー犯罪との見えない戦争との位置ずけとの声が多く。ジョージオーウェルの1984年のような超監視社会の到来との声も。

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２０代の若者のみなさんのこれからの目指したい国のアンケートの調査で、
1位がロシア（ソ連）３０％
2位が韓国２０％
3位が中国１９％
4位がアメリカ１１％
5位がヨーロッパ１０％
6位がニュージーランド６％
7位がキューバ３％
8位がスイス１％
とゆう結果でした。
3位の中国の理由は経済成長が凄い等の意見が聞かれました。


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今月、ネット等を使っての海外のマフィアとの繋がりのあったサイバーテロ犯罪がわかり、警察は海外のマフィアの犯罪を裁く力や逮捕権がなく、警察の海外からの情報犯罪やサイバー犯罪への無力さが問題となりました。警察は海外からのサイバーテロ犯罪に動く力がなく、警視庁の巡査４２歳が個人情報の利益で海外の犯罪グループとサイバー情報犯罪で関わっていたようで、警察がサイバー犯罪の情報が公に広がれば、犯罪が外国でもたてまえ上動かないといけないのでサイバー犯罪で地方警察の管轄にして警察が動かないよう、また動かないよう金銭の受け取りもあったかとゆう疑惑ももたれていて、その巡査は自分の職が危ういとの事で被害者の通信を犯罪の時効まで特定の人とを
問題のならないよう本庁との個人の通信を止めていた疑いもあり、
本庁もそれをわざと動かなかった事を隠していた疑いがあるらしく、
通信監理で止めていた事が問題になり、警察官の犯罪が出ればサイバー犯罪の無力さが露呈するとの圧力もあったとゆう証言があり、警察官のモラルの低下や体質に責任追及のため声が高まり、前長官は辞任し新しく警察庁長官が就任する事になりました。サイバー犯罪や海外からの犯罪は地方の警察署では対応できないから地方でも東京の本庁の直轄にするや、
今後は警察のサイバー犯罪の実務低下の問題で警察庁サイバーフォーラムや国際課の設置や情報セキュリュティ等、警察改革に力をいれていくとの事。

天気と為替と株の値動きです

では来年もいい年を